11月14日（金）の経済学特別講義（A）（3講時（13時10分から14時40分））において，北海道 二十 一 世紀総合研究所　調査部長の斉藤 正広氏がゲストスピーカとして講義をされました．

 

講義題目は，「北海道経済の現状と展望ー消費税率引き上げ後の道内経済の動向ー」でありました．2014年4月に実施された消費税率の8％への引き上げが北海道経済（企業?産業の生産，売上，営業利益などの経営動向）にどのような影響を与え，さらに，これからの道内経済がどのようになるかについて、データから見ることが本講義の目的でありました．講義の冒頭において，日本経済新聞（11月14日付け）の‘消費税率10%延期へ’の第一面の記事を提示され，もし延期が確定するようであるならば，今日お話しします‘これからの道内経済’の展望については，修正しなければならないかもしれませんと前置きをされ，講義に入られました．

その展開では，「北洋銀行 調査レポート」（2014年9月号（NO.218），11月号(NO.220)）からのデータや図表を資料とし，用意された報告レジメに基づき講義を進められました．データや図表を聴講者に提示され，事前配布のレジメに沿って，消費税率引き上げ後の北海道経済（主な企業?産業）の動向，ならびに，これからの北海道経済の展望を分かりやすく説明されました．前者については，四半期毎に道内企業の取引先700社を対象に売上高、利益、資金繰り、借入難易、在庫、設備投資などの経営動向をアンケート方式によって捉えている「道内企業の経営動向調査」内容からの情報に基づく説明でありました．その分析方法は，景気判断を示すDI（ディフージョン?インデックス：Diffusion Index），すなわち，「増加企業（前年同期と比べ良いとみる企業）の割合」 － 「減少企業（前年同期と比べ悪いと見る企業）の割合」を指標にしておりました．その数値から公共事業関連の建設業は，良好に推移しており人手不足が生じているが，個人消費関連の卸売業、小売業などは厳しさがみられ、データから判断する限りでは，消費税率引き上げ後の北海道経済（企業?産業の動向から）の景気回復は，総じて，遅れていると説明されました．例えば，住宅工事請負金額は，減少傾向にあり，この8月では前年比マイナス28％，乗用車販売も減少傾向にあり，この8月には前年比マイナス8％，大型小売店の販売額は多少回復しているものの，この8月には前年比2.1%であります，とデータを示しながら説明されました．（久保田の見解：講義提示のデータから判断する限り，引き上げ後6カ月経過した道内経済の業況を見る限り，道内の景気回復は，遅れぎみであり，消費税率の引き上げに対する調整に時間がかかっている，と判断されたと思われます．）